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利用者負担額(保育料)について

平成30年度利用者負担額表

利用者負担額表(PDF:274.8KB)

※2ページ目についても必ずご確認ください。

保育料の決定について

・保育料は、市民税所得割課税額(父母の所得割額の合算)を基に決定します。
 

・保育料の決定は年2回です。

◇平成30年4月から平成30年8月分までの保育料
→ 平成29年度市民税所得割課税額に基づき決定

◇平成30年9月から平成31年3月分までの保育料
→ 平成30年度市民税所得割課税額に基づき決定

・保育料は税額控除(寄付金控除・住宅借入金等特別控除・配当控除・外国税控除等)適用前の市民税所得割課税額で算定します。
 

・保護者が祖父母や曽祖父母等(以下、祖父母等)と同居している場合は、原則として、祖父母等の同居親族のうち、最多所得者を家計の主宰者とみなして、児童の父母とその方の市民税所得割課税額を合計して保育料を決定することになります。ただし、父母の年収が100万円以上の場合は父母のみで決定します。
 

・「保育標準時間」と「保育短時間」では保育料が異なります。
 

・年度の途中で満3歳を迎えたお子さんが3号認定から2号認定に切り替わっても、年度内の保育料は3歳未満の保育料のままです。
 

・税申告がされていない場合、保育料を決定するための税情報がありませんので、「最高階層」で決定を行います。確定申告や市民税申告は、期限内に必ず申告してください。
 

・結婚・離婚や生活保護の開始・廃止が生じたときや、市民税額に変更があったときは、保育料が変更となる場合がありますので、保育課までご連絡ください。

同一世帯にお子さんが2人以上いる場合について

1号認定において、幼稚園年少から小学校3年までの範囲で、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降 については 0円とします。

また、2・3号認定において、同一世帯から2人以上の小学校就学前子どもが、認可保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業・特別支援施設等に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合、年齢の高い方から2番目の子どもは上記の額の半額(10 円未満切捨て)、3番目以降の子どもは無料となります。ただし、市民税所得割の額の合計額が77,101円(1号認定)57,700 円(2・3号認定)未満の世帯については、年齢制限を撤廃します。

お問い合わせ先
こども未来部こども室保育課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所4階)
電話番号072-784-8035 ファクス072-780-3527

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保育課