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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難になられた方に対する国民健康保険税の減免について

6月中旬に令和2年度国民健康保険税納税通知書を送付いたします。

下記の減免対象世帯に該当される場合、保険税の減免申請が可能です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力いただきますようお願いいたします

減免対象世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の各号に該当する世帯が対象となります。

  1. 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  2. 感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」という)のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の10分の3以上で、前年の総所得金額が1,000万円以下かつ、減少見込みの事業収入等以外の合計額が、前年の所得ベースで400万円以下に該当する世帯
    (注)保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は収入の減少額から控除します。

ただし、リストラ・倒産などによる「非自発的失業者」の該当者(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方)は、非自発的失業者軽減制度を適用し(65歳以上の方は適用対象外)、前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を軽減します。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置について

減免額

上述の「1.」の世帯は、全額免除となります。
上述の「2.」の世帯は、減少することが見込まれる事業収入などの割合に応じた保険税額に、前年の合計所得金額の5つの区分に応じた減額または免除の割合を乗じた額となります。

減免の対象期間

令和元年度分(平成31年度分)および令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものです。

なお、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険税が対象です。

手続き方法

  1. 申請書の印刷・記入
    下部の申請書をダウンロードのうえ印刷していただき、必要事項を記入してください。
  2. 郵送による提出(申請に必要なものを同封してください)
    (1)申請書
    (2)添付書類(各種証明書類の写し)
      該当する事由により、添付書類は異なります。申請書に記載されている
      必要書類をご確認いただき、申請書とあわせてご提出ください。

書類に不備がある場合は、書類一式をやむを得ず返送させていただくことがあります。予めご了承ください。

減免申請書 (新型コロナウイルス感染症関連)(PDF:139.3KB)

減免申請書 記入例 (新型コロナウイルス感染症関連)(PDF:272.5KB)

見積収入額等報告書 (新型コロナウイルス感染症関連)(PDF:111.8KB)

見積収入額等報告書 記入例 (新型コロナウイルス感染症関連)(PDF:334.9KB)

郵送先

封筒に必要書類を同封のうえ、切手(自己負担)を貼って下記まで郵送してください。
〒664‐8503
伊丹市千僧1丁目1番地
伊丹市役所国保年金課
課税・資格グループ

郵送用封筒はダウンロードすることも可能です。下部よりダウンロードし、両面印刷してご使用ください。

郵送用封筒(国保年金課課税・資格グループ宛)(PDF:2MB)

お問い合わせ先
健康福祉部保健医療推進室国保年金課(国民健康保険)
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所1階)
電話072-784-8040 ファクス072-784-8124

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