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高額医療・高額介護合算療養費制度

1年間(8月から翌年7月)の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の自己負担額を適用後に、合算して下記の限度額を超えたときには、その超えた分が支給されます。

 

(1)限度額について

(70歳未満の人)

限度額
所得要件(注釈1) 区分

限度額

901万円超 212万円
600万円超~901万円以下 141万円
210万円超~600万円以下 67万円
210万円以下(住民税非課税世帯を除く) 60万円
住民税非課税世帯 34万円

 

(70歳以上75歳未満の人)

限度額
所得要件・区分(注釈1) 限度額
現役並み所得者(注釈2) 現役並み3(課税所得690万円以上) 212万円
現役並み2(課税所得380万円以上) 141万円
現役並み1(課税所得145万円以上) 67万円
一般 課税所得145万円未満等 56万円
住民税非課税世帯 低所得2(注釈3) 31万円
低所得1(注釈4) 19万円

(注釈)

1 所得とは、保険税の算定基礎となる「基礎控除(33万円)後の総所得金額等」のことです。

2 現役並み所得者とは、一部負担金が3割負担の人です。

3 低所得2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人です(低所得1以外の人)。

4 低所得1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所特が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人です。

 

(2)支給申請について

計算期間(8月~翌年7月)の基準日である7月31日に伊丹市の国民健康保険に加入している世帯が対象となります。対象となる世帯には、毎年、申請書をお送りしますので、必要事項を記入のうえ提出してください。

計算期間中に加入している医療保険が変更となった場合には、基準日時点で加入している医療保険者へお問い合わせください。

 

お問い合わせ先
健康福祉部保健医療推進室 国保年金課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所1階)
電話番号(国民健康保険)072-784-8040、(国民年金)072-784-8039
ファクス072-784-8124

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