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福祉医療制度について

申請手続きについて

 各制度の助成を受けるには申請手続きが必要です。所得判定の結果、所得制限基準額未満の方は受給者証を交付します。申請手続きについては、上記リンクページをご覧ください。

 受給者証は、毎年7月1日に所得制限(0歳児を除く)による受給資格の更新を行うため有効期間は6月30日となります。更新の結果は6月末日までにお知らせします。

 ただし、助成終了年齢への到達・1歳の誕生月末・精神障害者保健福祉手帳の有効期限切れなどの理由により、受給者証の有効期限が6月30日でない場合があります。更新手続きが必要な場合はご通知致しますが、ご不明な点があればお問合せください。

※なお、新たに伊丹市へ転入された方を始め、本市に従前からお住まいの方であっても、これまで伊丹市で受給者証をお持ちいただいたことが無い方につきましては、本市からご案内通知等を郵送することはありませんので、申請手続きが必要です。

   また、所得修正等及び世帯構成・扶養義務者等の変更により、所得制限判定基準額未満になられた方も本市からのご案内通知は郵送することはありませんのでご申請ください。

子育て支援医療費助成制度(乳幼児等医療費助成制度)

対象者

  • 0歳~15歳(中学3年生まで)

所得制限基準

  • 0歳児:所得制限なし
  • 1歳~15歳(中学3年生):保護者の市町村民税所得割額の合計額が23万5千円未満(住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除の控除前)

※平成22年度税制改正による個人住民税扶養控除の一部廃止については、この影響を回避するため、福祉医療費助成制度では見直し前の旧税額により所得制限判定を行います
(注意)保護者がお子さまの生計を維持出来ないときは、扶養義務者で判定します

こども医療費(通院)助成制度

対象者

  • 9歳~15歳(小学4年生~中学3年生まで)

所得制限基準

  • 保護者の市町村民税所得割額の合計額が23万5千円未満(住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除の控除前)

※平成22年度税制改正による個人住民税扶養控除の一部廃止については、この影響を回避するため、福祉医療費助成制度では見直し前の旧税額により所得制限判定を行います
(注意)保護者がお子さまの生計を維持出来ないときは、扶養義務者で判定します

障害者(児)医療費助成制度

対象者

後期高齢者医療被保険者を除く

  • 身体障害者手帳1・2級の人
  • 療育手帳A判定の人
  • 精神障害者保健福祉手帳1級の人

所得制限基準

  • 本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税所得割額の合計額が23万5千円未満(住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除の控除前)

※平成22年度税制改正による個人住民税扶養控除の一部廃止については、この影響を回避するため、福祉医療費助成制度では見直し前の旧税額により所得制限判定を行います

高齢障害者医療費助成制度

対象者

後期高齢者医療被保険者で

  • 身体障害者手帳1・2級の人
  • 療育手帳A判定の人
  • 精神障害者保健福祉手帳1級の人

所得制限基準

  • 本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税所得割額の合計額が23万5千円未満(住宅借入金等特別税額控除・寄付金税額控除の控除前)

※平成22年度税制改正による個人住民税扶養控除の一部廃止については、この影響を回避するため、福祉医療費助成制度では見直し前の旧税額により所得制限判定を行います

母子家庭等医療費助成制度

対象者

  • 18歳までの児童を養育する配偶者のいない母や父などとその児童
  • 両親のいない18歳までの児童

所得制限基準

・本人・扶養義務者・養育者19万円以下(児童扶養手当全部支給基準を準用)。

※平成22年度税制改正による個人住民税扶養控除の一部廃止については、この影響を回避するため、福祉医療費助成制度では特定扶養親族(16歳から22歳まで)がある場合と同様に、所得限度額に1人につき15万円を加算して判定します

 (注意)所得制限基準は、扶養親族数0人の場合を表示しています。

 (注意)扶養親族が1人増えるごとに38万円を加算。

 (注意)制限額は各所得の合計額から雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除・社会保険料等相当額控除(定額8万円)等の合計額を控除した額です。

 (注意)養育費の8割を所得として加算します。

・市町村民税非課税世帯で年金収入を加えた所得80万円以下の方は児童扶養手当一部支給基準内であれば対象となります(養育費は含みません)。

高齢期移行助成制度(平成29年7月から開始)※老人医療費助成制度は廃止(平成29年6月末)                        

65歳から69歳の方で、所得がないことから自立出来ない方と、一定の所得以下で身体的理由等から日常生活動作が自立出来ない方(要介護2以上)を特別な配慮が必要な方として医療費助成制度を創設します。

対象者

  • 満65歳から69歳の人

所得制限基準

 詳しくは下記リンク参照

高齢期移行助成事業の給付と助成内容

お問い合わせ先
健康福祉部保健医療推進室 後期医療福祉課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所1階)
電話番号072-784-8041 ファクス072-784-8124