居住費・食費の利用者負担額の減額

食費・居住費（滞在費）の金額は、サービス提供事業者と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額が定められています。

所得の低い人（利用者負担段階が第1段階から第3段階の方）が、介護保険施設（老人福祉施設・老人保健施設・介護療養型医療施設）に入所した場合や短期入所サービスを利用した場合、食費・居住費（滞在費）について特定入所者介護サービス費が支給され、自己負担額が減額されます。

支給される額は、基準費用額と利用者負担段階に応じた負担限度額との差額です。

なお、特定入所者介護サービス費の支給を受けるためには、市役所介護保険課へ申請し認定を受けることが必要です。

申請後審査の結果「負担限度額認定証」が発行された場合は、利用するサービス提供事業者に認定証を必ず提示してください。

平成27年8月から制度改正により、各負担段階の要件に加え、下記の認定要件が追加されました。

・配偶者がいる場合、同一世帯であるかどうかにかかわらず、その配偶者も市民税非課税であること。

・預貯金等の金額が、単身の場合1,000万円以下、夫婦の場合2,000万円以下であること。

申請に必要な書類等の詳細は介護保険課までお問合せください

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食費の負担限度額： 300円

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食費の負担限度額： 390円

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食費の負担限度額： 650円

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食費の負担限度額： 1,380円

市民税が課税されている世帯等は、特定入所者介護サービス費の支給対象となりませんが、高齢夫婦などで一方が施設に入所した場合、在宅で生活する配偶者が生計困難にならないよう、居住費・食費が軽減される制度があります。

• 本人が属する世帯の世帯員及び配偶者(住民票上、世帯が別の場合も含む)の人数が2人以上であること（単身世帯は含まない）
• 世帯員が、介護保険施設の「ユニット型個室」「ユニット型準個室」又は「従来型個室」を利用し、利用者負担第4段階の居住費・食費の負担を行っていること
• 世帯の年間収入から、施設の利用者負担（介護保険サービスの利用者負担、居住費・食費の年額合計）を除いた額が80万円以下となること
• 世帯の預貯金等の額が450万円以下であること
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• 介護保険料を滞納していないこと