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市税が減免される場合

不慮の災害・失業など特別な事情で生活困窮し、税の納付が著しく困難になったときは、申請により市税の減免を受けられる場合があります。

次のような事情に該当する方は、各担当課へご相談ください。

市県民税・軽自動車税(市民税課(電話: 072-784-8022))

市県民税

1) 生活保護: 納税義務者が生活保護法の適用により扶助を受けることになった場合。

2) 廃業、失業: 納税義務者が廃業、または失業後3カ月以上の求職活動等を行っても仕事が見つからず、今後とも就職の見込みがないために納税が著しく困難で、前年中の合計所得が350万以下の場合であり、退職手当等が100万円以下の場合。

※ただし、定年・結婚・出産・契約期間満了・その他自己都合による退職は該当しません

3) 死亡: 納税義務者の死亡による市民税・県民税の相続人で、納税義務の継承が著しく困難であり、相続人および被相続人の前年中の合計所得が350万円以下であり、被相続人の退職手当等の支払が100万円に、本人、控除対象配偶者及び扶養親族数を乗じた額以下である場合(ただし、年金や不動産などの不労所得は除きます)。

4) 災害: 納税義務者が災害により家屋などに損害を受け、損害の程度が3割以上、前年中の合計所得が1,000万円以下の場合。

減免申請するとき

必ず、納期限までに減免申請書を市民税課へ提出してください。遅れた場合は受けられません。

申請には納税が困難であることを証明する書類(雇用保険受給者証など)の添付が必要です。

軽自動車税

身体障害者または精神に障害を有し歩行が困難な人、または当該身体障害者・知的障害者・精神障害者と生計を一にする人が所有する軽自動車などが対象です。

※ただし、一人一台で自動車税(県税)が減免されていない場合に限ります。

減免申請するとき

必ず、納期限までに身体障害者手帳等と納税義務者の印鑑、運転される方の免許証をご持参のうえ、市民税課へ。遅れた場合は受けられません。

※普通自動車は県税事務所(電話072-785-7451)へ

固定資産税・都市計画税(資産税課(電話: 072-784-8023))

  • 生活保護法による生活扶助を受ける場合
  • 災害により多大な被害を受けた場合など

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お問い合わせ先
財政基盤部歳入企画室 徴収対策課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話番号072-784-8026 ファクス072-784-8029

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