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児童扶養手当について

児童扶養手当とは、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、お子さんが健やかに育つために役立てていただくよう支給される手当です。
お子さんが18歳になって以降、最初の年度末まで(心身に一定の障がいがある場合は20歳の誕生日の前日まで)支給されます。

前年中の扶養人数と所得額に応じて手当額が決定されます。

おしらせ

現況届(更新)の手続きがまだの方は、至急、お越しください。

児童扶養手当を受けている人(支給停止の人含む)は、毎年8月中に現況届の手続きが必要です。受給者ご本人が、案内通知書(7月31日発送)と手当証書、印鑑、必要書類をもって、至急、現況届の手続きにお越しください。

受付場所: 市役所4階5番窓口 子育て支援課

・12時~13時は混み合い、お待ちいただく時間が長くなることがあります。    

・窓口開庁時間内にご来庁できない場合、受付時間等についてご相談ください。

・郵送や代理人による受付はできませんのでご注意ください。

 

出張ハローワーク!ひとり親全力キャンペーンについて(要予約)

~ 今年度は終了しました ~

児童扶養手当受給者を対象とした、ハローワーク伊丹による就職・転職に関する出張相談窓口を開設します。(要予約)

日時: 平成30年8月27日(月曜日)、28日(火曜日) 各日とも13時00分~16時35分定員: 各日4名 (1人あたり50分程度)

場所: 市役所4階5番窓口 子育て支援課

・相談は予約制のため、下記の問い合わせ先まで予約をお願いします。なお、定員に達し次第締め切らせていただきますのでご了承ください。

(問い合わせ先)ハローワーク伊丹職業相談部門 電話:072-772-8616

 

手当額の改定について

児童扶養手当の月額は、年平均の全国消費者物価指数の変動に応じて変更されます。2018年の物価指数が、対前年比で1.0%上昇したことから、2019年4月分からの手当の月額が1.0%引き上げられます。

児童1人の場合(月額)

児童1人の場合の月額

 

全部支給

一部支給

改定前(2019年3月分まで)

42,500円

42,490円~10,030円

改定後(2019年4月分以降)

42,910円

42,900円~10,120円

児童2人目以降の加算額(月額)

2019年3月分(4月振込分)まで: 2人目10,040円~5,020円、3人目以降1人につき6,020円~3,010円

2019年4月分(8月振込分)から: 2人目10,140円~5,070円、3人目以降1人につき6,080円~3,040円

 

対象者について

  • 対象児童は、18歳に達する日以降の最初の3月末まで(心身に中度以上の障がいがある場合は20歳の誕生日まで)の間にある者。
  • 離婚や死別等により、父または母と生計を共にできないひとり親家庭の母や父または養育者。
  • 父または母が、障害年金等級1級程度の重度障がい者の場合、その配偶者。

ただし、児童福祉施設等に入所している場合や、父又は母が、婚姻の届出はしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある場合などは、対象となりません。

支給額・支給時期・判定所得について

手当月額

前年(1月~10月分の手当については前々年)の住民税課税台帳上の扶養人数と所得(養育費の8割を含む)によって決定されます。具体的には以下のとおりです。(所得額によって全額停止となる場合もあります。)

手当月額(2019年4月分より)

区分

第1子

第2子加算額

第3子以降加算額

手当月額

全部支給

42,910円

10,140円

6,080円

一部支給

42,900円から

10,120円まで

10,130円から

5,070円まで

6,070円から

3,040円まで

一部支給額の計算式(10円未満四捨五入)

一部支給額の計算式
第1子 42,900円-(所得額-全部支給限度額)×0.0229231
第2子加算額 10,130円-(所得額-全部支給限度額)×0.0035385
第3子以降加算額 6,070円-(所得額-全部支給限度額)×0.0021189

支給時期・判定所得

認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。支給日は下表のとおりです。

・支給日(11日)が金融機関の休業日の場合、その直前の営業日になります。

・2019年11月から支給回数が年6回となります。      

※支給月が変更となる2019年11月は、2019年8月~10月分(3か月分)となります。

支払日 対象月 判定所得
2019年8月9日(金) 2019年4月~7月(4か月分) 2017年中の所得
2019年11月11日(月)※ 2019年8月~10月(3か月分)※ 2018年中の所得
2020年1月10日(金) 2019年11月~12月(2か月分) 2018年中の所得
2020年3月11日(水) 2020年1月~2月(2か月分) 2018年中の所得
2020年5月11日(月) 2020年3月~4月(2か月分) 2018年中の所得
2020年7月10日(金) 2020年5月~6月(2か月分) 2018年中の所得
2020年9月11日(金) 2020年7月~8月(2か月分) 2018年中の所得
2020年11月11日(水) 2020年9月~10月(2か月分) 2018年中の所得
2021年1月8日(金) 2020年11月~12月(2か月分) 2019年中の所得

 

所得制限について

控除後の所得額が、以下の表の扶養親族の数に応じた所得制限限度額以上あるときは、2018年8月~2019年10月までの手当の一部または全部が支給されません。(毎年所得額等を確認して決定されます)

控除後の所得額=2017年中の所得(給与所得控除後の金額等) + 養育費の8割 - 下表の各種控除額

2018年度所得制限限度額
扶養人数 2018年度所得制限限度額(2017年中の所得で判定)

本人

扶養義務者など
(同一生計の父母や兄弟姉妹等)

  全部支給 一部支給
0人

490,000円

1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
所得制限額に加算するもの

16歳~22歳の扶養親族がある場合は1人につき15万円、70歳以上の同一生計配偶者・扶養親族がある場合は1人につき10万円

70歳以上の扶養親族がある場合は、1人につき6万円(ただし、扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

 

政令に規定する各種控除額

政令に規定する各種控除額
区分 控除額(円)
障害者控除 270,000
特別障害者控除 400,000
勤労学生控除 270,000
医療費控除 地方税で控除された実額
雑損控除
小規模企業共済等掛金控除

公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除

(長期、短期譲渡所得)

配偶者特別控除
一律控除 80,000
(注意)下記は対象児童の母または父の場合は控除できません
寡婦(夫)控除 270,000
寡婦特例控除

350,000

 

(2018年8月分支給より適用)
寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親(養育者及び扶養義務者に限る)のうち、以下の要件を満たす場合、児童扶養手当に係る所得の算定において、寡婦・寡夫控除を受けた者と同様に27万円(下記(ア)のうち扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である場合には35万円)を控除します。
(ア) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有するもの
(イ) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38万円以下の者)を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

 

手続きの方法

認定請求必要書類 (個別の事情により必要書類が異なりますので、必ず事前にご相談ください)

1.戸籍謄本
  本人及び対象児童のもので、離婚等が記載されているもの。
  本人の戸籍に児童を入籍する前でも請求できます。

2.印鑑(認印可)

3.本人名義の振込先金融機関がわかるもの(離婚後の名義のもの)

4.年金手帳

5.住宅賃貸借契約書または登記簿謄本等(請求者名義のもの)
  (注)契約者名が請求者本人に変更できない場合は、家賃・光熱水費を本人が支払っていることがわかる領収書等が必要となります。

6.健康保険証(本人及び対象児童のもの)

・世帯分離されていても、元の配偶者と同住所地の場合は、原則として請求できません。

・配偶者が重度障がいの場合は、診断書等(障がい種別によって異なります)が必要ですので、詳しくは下記までお問い合わせください。

・証明書類は1ヶ月以内の発行のものでお願いします。

 

以上の書類をそろえて、必ず本人が窓口にて請求してください。(個別の事情により書類の追加提出をお願いすることがあります。)

認定されれば、請求の翌月から支給対象となります。

現況届 

児童扶養手当を受けている人(支給停止の人含む)は、毎年8月中に現況届の手続きが必要です。

受給者ご本人がお越しください。郵送や代理人による受付はできません。

JR通勤定期乗車券の割引制度について

児童扶養手当を受給している世帯(全額停止中の場合は除く)の人がJRの通勤定期乗車券を購入する場合、事前に市子育て支援課で発行された証明書を添付して申し込むと、特定者用の通勤定期乗車券(通勤定期乗車券の3割引)を購入できます。

手続きのながれ

初めて申請するとき

1.特定者資格証明書(JR通勤定期券割引を受けることができる資格があることを証明する書類・1年間有効)を発行します。

2.JR各社の鉄道区間の通勤定期券を購入するときに、3割引になる「購入証明書」(有効期間6ヶ月)を発行します。

・認印、顔写真(縦4センチ、横3センチ)、児童扶養手当証書をお持ちください

2回目以降の申請のとき

特定者資格証明書(顔写真付き)と認印をご持参いただくと、「購入証明書」(有効期間6ヶ月)を発行します。

お問い合わせ先
こども未来部こども室子育て支援課
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所4階)
電話番号072-784-8030 ファクス072-780-3527

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