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平成30年度私立幼稚園就園奨励費補助金を交付

 伊丹市では国の補助を受け、幼稚園教育における保護者負担の公・私間格差を是正するため、平成30年度に納付すべき市民税の所得割課税額等に応じて補助金を交付します。下記に該当される方は、各幼稚園にある所定の用紙により各幼稚園で手続きしてください。

 該当する世帯は、伊丹市に在住し、満3歳児(満3歳に達した時点で翌年の4月を待たずに入園した幼児)または3・4・5歳児(年少・年中・年長)を私立幼稚園に通園させていて、平成30年度の世帯の状況が表1または表2に該当される世帯です。ただし、「子ども・子育て支援新制度」に移行した私立幼稚園に通園されている場合は対象となりません。

 また、本年度から実施しております幼児教育の無償化により、私立幼稚園奨励費補助金対象園に在園されている伊丹市内在住の4、5歳児(平成24年4月2日~平成26年4月1日生まれ)の方につきましては、別表1または別表2にかかわらず、当該年度に支払った保育料、入園料(教材費、給食費、保護者会費等は含みません)全額(年額308,000円を上限)が補助金として支払われますので、必ず申請をしてください。

※ 階層区部の判定にあたっては、住宅借入金等特別税額控除適用前の所得割額で判定しておりましたが、平成30年度以降については、調整控除以外の各種税額控除についても、適用前の所得割額で階層を判定します。そのため、市民税等の証明書類には税額控除適用後の額が記載されており、これらの控除額によって記載されている所得割額で判定した階層と異なるため、補助金額が異なる場合や、補助金の支給対象外となる場合があります。
 

※東日本大震災により被災し、伊丹市に避難している方は学事課へお問い合わせください。

補助基準及び補助限度額(年額)は下表のとおりです。

表1:市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯等

 

区分 補助基準 小学生以上の兄姉等がいない場合

 
小学生以上の兄姉等がいる場合
(年齢に上限がなく、生計を一にする者に限る)
兄姉等が1名いる場合 兄姉等が2名以上の場合
在園児 補助限度額 在園児 補助限度額 在園児 補助限度額
第1階層 生活保護法の規定による保護または中国残留邦人等支援法の規定による支援給付を受けている世帯 第1子以降 308,000円 第1子以降 308,000円 第1子以降 308,000円
第2階層 【ひとり親世帯等】
市民税が非課税または市民税の所得割課税額が非課税となる世帯
第1子以降 308,000円 第1子以降 308,000円 第1子以降 308,000円
【上記以外の世帯】
市民税が非課税または市民税の所得割課税額が非課税となる世帯
第1子 272,000円 第1子以降 308,000円 第1子以降 308,000円
第2子以降 308,000円
第3階層 【ひとり親世帯等】
市民税の所得割課税額が
77,100円以下の世帯
 
第1子 272,000円 第1子以降 308,000円 第1子以降 308,000円
第2子以降 308,000円
【上記以外の世帯】
市民税の所得割課税額が
77,100円以下の世帯
 
第1子 187,200円 第1子 247,000円 第1子以降 308,000円
第2子 247,000円 第2子以降 308,000円
第3子以降 308,000円

表2:市民税の所得割課税額が77,100円を超える世帯

 

区分 補助基準 小学校1~3年生の兄姉がいない場合 小学校1~3年生の兄姉がいる場合
小学校1~3年生の兄姉が1名いる場合 小学校1~3年生の兄姉が2名以上いる場合
在園児 補助限度額 在園児 補助限度額 在園児 補助限度額
第4階層 市民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 第1子 62,200円 第1子 185,000円 第1子以降 308,000円
第2子 185,000円 第2子以降 308,000円
第3子 308,000円
市民税の所得割課税額が
211,200円を超える世帯
第1子 - 第1子 154,000円 第1子以降 308,000円
第2子 154,000円 第2子以降 308,000円
第3子 308,000円

 

留意事項

 注1 表1における「ひとり親世帯等」とは、保護者または保護者と同一の世  帯に属する者が以下に該当する世帯をいいます。

  ・配偶者のない者で、現に児童を扶養している者

  ・障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)

  ・特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)

  ・国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る)

  ・家計の急変等で特に生活が困窮していると市長が認めた者

 注2 表1「小学生以上の兄姉等がいない場合」、表2「小学校1~3年生の兄姉がいない場合」における「第1子、第2子、第2子以降、第3子以降」の算定については、幼稚園児に加えて、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚園部、児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業もしくは事業所内保育事業を利用する就学前児童(以下、「保育所等在籍または通園児」という。)が対象となります。さらに表1「小学生以上の兄姉等がいない場合」においては、「保育所等在籍または通園児」以外の就園していない兄姉等も算定の対象に含みます。

(例)「保育所等在籍または通園児4歳児の兄・幼稚園年少組の妹」の2人きょうだいの場合、保育所等在籍または通園児4歳児は第1子、幼稚園年少組は第2子の補助限度額となります。

※保育所等在籍または通園児につきましては、補助金支給対象外です。

 注3 表1「小学生以上の兄姉等がいる場合」、表2「小学校1~3年生の兄姉がいる場合」における在園児の区分の例は、下記のとおりです。

(例)「小学校2年生の兄、幼稚園年長組の妹」の2人きょうだいの場合、幼稚園年長組の妹が第1子となります。(きょうだいの順としては2人目ですが在園児としては、第1子の区分となります)。

 注4「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資費、療養費等の送金が行われている場合も「生計を一にする」として取扱います。

    注5 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は所得割課税額の合算額となります。

    注6 年度途中での入園、退園等については在園月数での月割計算で支給します。

【平成30年度における変更点】

(1)市民税所得割課税額77,100円以下世帯の保護者負担の軽減

表1における「市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯等」の第3階層に該当する世帯の補助限度額が増額となりました。
 

お問い合わせ先
教育委員会事務局学校教育部学校教育室 学事課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所4階)
電話番号072-784-8086 ファクス072-784-8083

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